QRコードを使った決済は中国で大きなブームになっていて、決済で主に使われいるALIPAY（アリペイ）やWeChat（ウィチャット）などのアプリは中国の都市部の人はほぼ１００％入れているようです。QRコード決済はその名の通り、店頭で掲げられているQRコードをアプリで読み取って電子マネー決済するものです。しかし日本は現金主義がまだまだある上にFeliCaを使った電子マネー決済が普及しているので、QRコード決済は普及しないのではと考えていましたが、先日参加させていただいたセミナーで考え方が大きく変わりました。
QRコード決済が日本で普及すると言われている理由
２０２０年のオリンピック開催に向けて国策として動き出している
消費税増税による影響を緩和するために、日本政府はキャッシュレス決済の場合は９ヶ月間ポイントの還元率を５％にすると打ち出しています。これはオリンピックで来日する主に中国観光客の支払いに対応するためと考えられます。前述の通り中国はQRコード決済が普及しているので、キャッシュレスに対応している店舗を増やすことで外貨獲得の機会が増えます。
決済手数料が安く導入店舗にとって非常にメリットがある
クレジットの決済手数料が３～５％であるのに対し、QRコード決済は０～１％程度になっているため、店舗側としては決済手数料の安いQRコード決済にしてもらった方が利益が大きくなります。専用の機械が必要ないため、導入コストも大きくかかりません。
既存の電子マネーよりポイントが付くので利用者もうれしい
電子マネーでは１００円で１ポイントと言うところが多いですが、今現在運営会社側がQRコード決済を普及させようとしているため、LINE PAY（ラインペイ）では記事作成時点でポイントが３．５％程度ついたり、PayPay（ペイペイ）では2019年3月31日まで「１００億円あげちゃう」キャンペーンで２０％ついてくるという驚愕のポイント還元率で各社競っています。利用者にとっては非常にありがたいキャンペーンです。決済手数料が安い点でお店側から率先して紹介もされることになるでしょう。
QRコード決済運営会社にメリットはあるのか？
ここで気になるのは運営会社のメリットです。手数料がやすいということは運営会社には利益が少ないことになります。そうするとこのサービス自体の継続性が怪しまれます。しかしながらやはり運営側にもメリットは確実にあります。決済に使われるお金は銀行やクレジットからチャージする必要があります。そのお金は一時的に運営会社にプールされ、銀行のようにお金が集まります。そのお金を運用することで利益を生み出すとのこと。また利用者の消費行動履歴を蓄積することができます。消費行動情報は人の趣味趣向や場合によっては性格なども映し出すため、質の高い情報となります。これからは信用スコアと呼ばれる個人の評価基準が実生活で使われるようになるかもしれませんが、その判断基準の一つとして消費行動なども使われます。少し恐ろしい世界でもありますね。
今後のキャッシュレス決済のゆくえ
これだけお店側、お客さん、運営会社にメリットがあるとはいえ、QRコード決済ではスマートフォンがつきまといます。それでは決済時に面倒さがつきまとうため、現金主義を貫き通す人もまだまだいるでしょう。しかしこれがスマートフォンも必要なくなり、顔認証だけでできたらどうでしょう？いわゆる顔パスです。キャッシュレス先進国の中国では顔認証で決済ができるようになりつつあるようです。顔認証で決済できるようになれば、爆発的に利用する人は増えるのではないかと思います。JRで紙の切符からSUICAなどの電子マネーに変わったように、完全に手ぶらで買い物ができるようになればとても便利になりますね。
